福本崇税理事務所ブログ　~Our Office Blog~

すっかりブログの更新が止まっておりました。

夏から秋にかけては事業再生士補の試験対策の勉強を進めていたのですが、これがなかなか進まず。
頑張れているものといえば、４年ぶりのフルマラソンに向けた練習だけ（？！）、という状況。

思えば、フルマラソンに向けたトレーニングは、マイルストンをある程度計画して進めていたのに対して、勉強のほうは全く決めておらず、これが大きな原因だったのでしょう。

やはり、マインドセットと計画は両輪だなぁと強く感じる今日この頃です。

話を少し勉強中のことに戻して、いまさらながらではありますが、新たに学習したことを１つ。

「破産と倒産は、意味が違う」

税理士何年やってますねん！とか突っ込まないでください…（汗）

ご存じでない方のために、ゆるく言葉で定義すると
倒産→債務の履行が一時的に、または将来にわたってできない、もしくはそのおそれがある状態
破産→倒産により債務履行が困難となった場合における債務整理手段の１つであり、具体的には、事業終了を破産法に基づき行っていく（具体的には、会社財産のすべてを換価して、それに基づいて未払給与等の支払いや、債務者への弁済（配当）等を行い終了する）

ぐらいでいいのかな、と。

以上、また１つ賢くなった５１の秋のある日でした。

＜以下補足＞
会社を清算する手法には、特別清算という手法もあります。こちらは、破産の一類型ですが、私的要素が若干強いものです。（管財人を会社側が決められる等）
　※これ以外にも、私的整理による清算もあります。

また、私的整理による再生や、会社更生法による更生手続きなど、倒産後、会社が何らかの形で残るケースもあります。

今年も、先週の金曜日に税理士試験の合格発表がありました。

私の教室の受講生の方も、無事に相続税法の科目に合格できた旨のご連絡を頂いたりと、講師冥利に尽きるのですが、何よりうれしかったのは、一緒に勉強に関して励ましたり、悔しがったりした仲間が、ついに全員官報にのったこと。全員が、というのも本当に珍しいのでは？という気がします。

ただ、一方で全員が合格できる試験では当然ないため、あと一歩届かなかった方も私も周りに多数いらっしゃいます。来年こそ、この悔しい思いが喜びに変わりますように。

さて、話は少し変わって。

本日私の家にもクリスマスプレゼントが届いておりました。小さな小さなクリスマスプレゼントでしたが…

今更ではありますが、やはりうれしいものです。本日は祝杯にございます☆

株式会社熱（Ｎｅｔｓ）は、中小企業庁所管のＭ＆Ａ支援機関登録制度に基づく認定支援機関として登録させていただいております。

弊社において、Ｍ＆Ａの案件取り扱いに関しまして、中小Ｍ＆Ａガイドラインを遵守しております。

＜リンクはこちら＞

株式会社熱（Ｎｅｔｓ）中小MAガイドライン順守に関する補足説明資料

気が付くと前回の投稿から、もう２月が経過してしまいました…

あれこれやっていると、すでに１０月に突入ということで、気が付くそんな私も５０代に突入でございます。

できるだけ意識をしないようにはしているのですが、やはり体力の衰えを少しずつ感じております…

そんなこんなではありますが、最近のトピックスとして以下２つご報告いたします。

１．事業再生士補を目指して勉強再開

　正直本格的な勉強は税理士試験以来なのですが、この資格は経営継続が本当に厳しい企業のターンアラウンドを担うための知識を習得するためのものです。

　　詳しい内容は　こちら

　おそらく取得までには来年までかかると思うのですが、この資格は自分が税理士として生きるために必要な資格の１つとなりそうな気がするので、頑張りたいと思います。

２．Ｍ＆Ａ支援機関登録制度

　最近はお客様からＭ＆Ａについての相談を受けることが増えてまいりました。

　事業を承継するにあたって、もしくは経営の転機となるタイミングでのＭ＆Ａというのは１つの選択肢となりつつあることから、株式会社熱（Nets）において、

　Ｍ＆Ａ支援機関への登録を行いましたので、ご報告いたします。　

　　詳しい内容は　こちら

これからもお客様のお役に立てるよう、引き続き精進していきますので、どうぞ引き続きよろしくお願いします。

最近、２０代のかたとお話をするたび、奨学金制度を使って大学や専門学校等へ進学をされた方が、我々世代（＋２０くらい…すいません＋３０くらい（笑））に比べて非常に多いなと感じております。

奨学金については、その制度自体についてもいろいろ議論の的となることもありその点はともかくなのですが、令和３年４月から企業の奨学金返済支援制度がスタートしました。

概要はこちら（日本学生支援機構が作成するＰＤＦへ遷移します）

簡単には、雇用している企業が従業員に代わって奨学金を返済する制度です。

そんな話を税理士がなんで？という話ではあるのですが、実はこの制度に基づいて企業が返済したお金は、一定の要件のもと、従業員の非課税所得となります。また、社会保険についても計算の対象外となります。

従業員側から見た場合、通常ならば税金や社会保険が控除されたあとの手取り額に基づいて奨学金を返済するのに対して、控除される前の金額で返済を進められるとなると、手取り額の実質増加が期待できます。

一方、企業にとってみても、この制度を取り入れることによって、新卒等若年層の採用におけるアピールポイントの１つとできることや、社会保険料負担が低くなるという効果があります。まだ、導入している会社数も少ないようですが、今後増えてくるのではないかと予想されます。