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サルでもできる！と最初に勤めた会社でよく昔怒られておりました、はい。
ということで、本日は反省のお話。
私が営んでいる法人（株式会社 熱（Ｎｅｔｓ））では、９月を決算期としており、今月が４期目の決算月となります。
何が反省って、今期は初めて計画を細かく立てませんでした。というか立てられませんでした…（時間を取れなかったという単なる言い訳）
結果は、新型コロナの影響もあるのですが、減収はしていないものの、やはり今期４期目が過去に比して一番悪くなる見通しです。
計画を立てないと毎月の進捗度合いが管理できなくなり、進捗管理ができないと、損益分岐がどの程度なのか等がわからなくなります。そうすると、気が付けば黒字化は難しい状況に…という状況をも招いてしまいます。やはり、経営計画はきちんとつくらなくてはいけませんね…
私みたいにならないように、経営計画はしっかり立てましょう！
（追伸）
反省だけではいけませんので、現在５期目以降の３か年について経営計画を策定中です！
ついに新型コロナウィルス感染者が1日で１０００人以上になってしまいましたね…
政治に関する意見等は割愛とさせていただきますが、コントロールが難しい状況になったのは、間違いないですね。
でも、我々は税務・経営の専門家。ここは新型コロナウィルスと税金に関するよもやまをまずは主なところでＱ＆Ａ形式でお伝えできればと思います。
Ｑ．ＰＣＲ検査（陰性）は医療費控除の対象になりますか？
Ａ．現行の法解釈の限り、対象にならないです。（詳細略しますが、控除範囲として、医師等の国家資格者等の治療行為等に限定しているためです。）ただ、これだけの状況になっておりますので、特例等の処置がされるかもしれません。
Ｑ．お客様等への訪問が多い営業担当の方々を対象に、会社負担で自費でのＰＣＲ検査を実施したら、経費（損金）として処理できますか？
Ａ．基本大丈夫です（福利厚生費等での処理となります。ただし、特定者に限った場合等は給与としての処理となる可能性があります。）
Ｑ．新型コロナの影響で決算・申告が遅れてしまいます。どうしても期限内に申告する必要がありますか？
Ａ．申告等に関して、一定の待ってくれる対応（期限延長措置）がされています。また、納付に関しても、同様に待ってくれる等の柔軟な対応（納税猶予）があります。詳しくはお近くの税理士に相談ください。
これ以外にも、いろいろあるようなのですが、話が広がりすぎるのでここまでとさせていただきます。
最後になりましたが、お客様はじめとして皆様の経営と健康が、どうか、守られますように。
手洗い、うがい、マスク、三密避けて、ですね…
お客様から、「お金に関するお得な情報で役に立ちそうなやつ、教えてください！」とよく言われます。いつも、答えに迷ってしまいます(笑)
もちろん、いろいろな対策があるといえば、あるんです。
一例をあげると、まだまだ浸透度が低いｉＤｅＣｏ。
個人的には、一定の条件はありますが、６０歳まで使えないというデメリットを除けば、非常に有望な節税対策といえると思うのです。ただ、６０歳まで使えない、ということで尻込みされる方も多いのが事実。でもそういいながら積立預金とかしてしまっている方がいるのもこれまた事実。
ただ、こう言った対策は、「マネープラン」のなかで、貯蓄の目的を、金額単位で明確にされている方にしか有効でないところがあります。
貯蓄ができるかどうか、ぐらいの方ですと、ちょっと話が違ってきたりもしますので。かといって、ご質問を受けた際に、「マネープラン」がどうなっているかなんて、簡単にお伺いできることでもございませんし…
それはともかく。
お金に「色」や「目的」は本来ないのですが、収入に関する前提条件を決めたうえで「これは不慮の支出のため」「これは将来のため」という感じでためていけると、何のためのものがいくらかはっきりしてくるので、ためる意欲がだいぶ違ってくると思うのです。また、ためる方法だって、単に銀行に預けるのか、投資信託や株式等、積極的な運用を行うのか等様々です。
これからは、お金についてもっと考えて、知っていく必要があるような気がします。
でも、なかなか難しいのが現実でして、誰かに話してみないと、整理がつかなかったりしますね。こんなお話でしたら、いつでもお聴きいたします。一応これでもＣＦＰ®だったりしますので。
最近、ウィズコロナ、アフターコロナ下におけるビジネスの変化、という言葉をちょくちょく目にするようになりました。
その中で、出てきたものの一つとして、テレワークがありますが、事務的業務や打ち合わせだけだと思っていたら、最近は営業までテレワークによって行う事業者も出てきました。ホント、進化についていくのが精一杯です…（汗）
ダーウィンの進化論の中でも、「（外的環境の）変化に対応できたものだけが生き残る」という話がありますが、これは企業にも当てはまる話なのかな、と最近お客様の動向を見ていて切に感じております。
我々も、少しずつ頑張って変わっていかないといけません。第一弾として、Zoomによる税務顧問・記帳代行サービスを始めます。
そこで、サービス開始に伴い、先着５名様限定でキャンペーン価格にて対応させて頂きます！
①売上高１０００万円未満のお客様
月次顧問料１５，０００円（税別、以下同じ）のところ
当初半年間は７，５００円（５０％off）以降も１１，２５０円（２５％off）
②売上高１０００万円以上３０００万円未満のお客様
月次顧問料３０，０００円（税別、以下同じ）のところ
当初半年間は１５，０００円（５０％off）以降も２２，５００円（２５％off）
※記帳代行や給与計算、年末調整についても対応可能です。詳しくはご相談ください。
※決算・申告料は別途頂戴いたします。
ご興味をお持ちいただいた方は、〔こちら〕
＜ご留意いただきたい点＞
・当事務所と新規に顧問契約を締結されるお客様で、必要な資料を月単位で随時きちんと送付頂けるかたのみといたします。
・契約締結に際しては、事前に伺うべきことも多くなりますので、訪問させていただきます。また、必要な資料を適時適切に開示頂けるお客様に限ります。
・いわゆる暴力団関係者等や公序良俗に反するお客様はお断りいたします。
・契約後も、状況の変化等、訪問してでないとわからないこともありますので、年に２度は訪問させて頂きたいと考えております。
（訪問による費用は原則無料です）
・社会保険に関する事務については必要に応じ、社会保険労務士を別途ご紹介いたします。
このブログは
〇資金繰り等で困っているが、どう改善したらいいか分からない
〇今の経営を改善すべきなのはわかっているが、どこから手を付けていいかが分からない
〇金融機関から経営改善計画を立ててほしい、と言われたがどうしていいか分からない
といった中小企業経営者、とりわけ小規模な企業の経営者の皆様向けに作成させていただいております。
目次
このサイトをご覧になられている皆様は、何かしらの経営改善の必要に迫られ、日々対策をたて、実行されている経営者の方々だと思います。
もし、本当にそうなのだとしたら、以下の問いにすぐ答えられますか？
“貴社の１カ月平均の売上・原価・経費・借入返済額はいくらですか？”
これ、意外と答えることができない方が多いです。
最初の質問に答えられた方でも、“ではどのように売上・利益を改善しようとしていますか？その改善策で、どのように改善される目論見ですか？”この質問はほとんどの方が答えることができません。
これは無理もない話で、日々の仕事に追われている経営者の方々はそれどころではない、という方が多いと思います。
しかし、これは、言葉を選ばずに言い換えると、「地図を持たずに旅をしている」状態なのです。
そこで、まず、現在ご自身がどこにいるかを把握（現状分析）し、行き先（目標）を定めて（＝経営改善計画）、そのうえで、実際に進んでいる道（現在の経営状況）とのずれを常に修正する作業が必要になるのです。
これで、（経営改善）計画を作成することの必要性を少しは、ご理解いただけたと思います。
ではどんな計画を立てればよいのでしょうか。
経営改善計画を作成することにおいて（特に金融機関等に提出する計画を立てる場合においては）いくつか守らなければいけないルールがあります。
ただ、これは最後に専門家に見てもらって修正すればよいのであって、経営者の皆様が最初に意識すべきことは、「実現可能な売上・利益計画（以下わかりやすさを優先して“売上計画”とします。）」を立てることの1点なのです。
＜ご参考：経営改善計画の策定に関する基準＞
経営改善計画の策定において、特に金融機関への提出において意識すべきルールとしては、
「実抜計画」：実現可能性の高い抜本的な経営再建計画と
「合実計画」：合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の２種類があるのですが、
中小企業の場合は、合実計画の基準を満たせば、実抜計画の基準を自動的に満たすことになっています。
なお、合実計画の基準は以下の通りです。（一部簡素化）
経営改善計画を作成するにあたっては、無駄な経費の確認を行うことは当然必要なのですが、それで資金繰りが改善するような状況であればよいのですが、中小企業にそれだけの無駄があるケースは少ないです。（大体、それがわかるならすでに実行に移されているはずです）
そのため、売上計画を考えることが最重要になるわけです。
※なお、金融機関は、貴社の置かれている状況が苦しければ苦しいほど、新たな融資は行ってくれない可能性が高いです。その理由は改めて…
売上計画を検討するにあたっては、
で検討方法が異なります。
簡素に表現すると、「経営者の力だけでなんとか売上を改善できるかどうか」という点で相違するため、検討方法に差異が出ます。
過去の事案から見たときには、小規模な中小企業（概ね9人以内の企業）の場合は、大体の場合、経営者が本来業務に集中すれば、売上も利益も改善されることがほとんどです。
そのため、「売上を改善するために、経営者は何をするのか」「そのためのステップをどう作っていくのか」ということが最重要となります。
一方で中規模な中小企業（概ね１０人～３０人の企業）の場合は、経営者が本業に集中しただけでは人件費などの固定費を賄いきることは難しいことがほとんどです。
そのため、組織をどう改善するのか、誰にどの程度の売上を担ってもらうのか、また、これをサポートする体制をどのように整備するか、という点を含めて検討しておく必要があります。
※大規模な中小企業の場合は、原則的に、中規模な中小企業に準じた考え方となります。
一般的に計画を立てましょう、ということになった場合は、
という手順で考えていきます。
目標の設定と解決すべき課題を検討するにあたっては、以下の手順で検討していきます。
１～３の順に、プランをいろいろな角度から考えて、何度も見直しし、これなら将来的に収益改善できる、という道筋が見えてきたら、細部を検討して、これで計画のメインフレームが出来上がります。
理由としては、そもそも会社がどうスタートしたのかと考えると、スタートはある程度順調に売上が上がっていたはずなのです（さもないと、そもそも事業自体が成り立っていないはすです）が、ある日を境に経営者が売上向上以外の様々な事柄に足を引っ張られ、バランスが崩れ、ゆえに生産性が落ちている場合がほとんどなためです。
そのため、足を引っ張る事柄について見直しを行うと、検討の道筋が見えてくることが多いです。
そもそも、小規模な中小企業と中規模な中小企業における最大の違いは、「組織の構造」です。概ね中規模になると、経営者の下に、別の長（的な存在）がいて、その長が率いる組織が１ないし複数ある、という、３階層以上の組織になっていることが多いです。
そうすると、経営者自身だけで何かをやろうとしても、当然ながら影響を及ぼすことができる範囲は限られた状態になっているわけです。（経営者一人で構成員全員分の売上を上げられる事業であれば別ですが…）
経営者自身のみではすべてをこなすことはできないため、組織内の役割を整理し、また、改善に関する方向性や優先順位を整理し、各構成員が行うべきことや判断基準を分かりやすくすることが大事です。それにより、構成員の能力を最大に発揮することができるようになります。
このようにしてまず組織の単位や役割を整理したうえで、売上計画を担う部署が計画を検討し、これをフォローする部署が計画に係る可能性や課題を整理し、この繰り返しで、売上計画を決定していく流れとなります。経営者はこの繰り返しの過程において、調整を図っていくことが主な業務となります。
このブログでは、経営改善計画を立てる際に最初に着手すべきことについて記載いたしました。
その他、経営改善計画に関しては、これ以外にも、検討にあたっての様々な「コツ」があります。これらのコツについてご相談がありましたら、【→こちらへ】