福本崇税理事務所ブログ　~Our Office Blog~

最近、２０代のかたとお話をするたび、奨学金制度を使って大学や専門学校等へ進学をされた方が、我々世代（＋２０くらい…すいません＋３０くらい（笑））に比べて非常に多いなと感じております。

奨学金については、その制度自体についてもいろいろ議論の的となることもありその点はともかくなのですが、令和３年４月から企業の奨学金返済支援制度がスタートしました。

概要はこちら（日本学生支援機構が作成するＰＤＦへ遷移します）

簡単には、雇用している企業が従業員に代わって奨学金を返済する制度です。

そんな話を税理士がなんで？という話ではあるのですが、実はこの制度に基づいて企業が返済したお金は、一定の要件のもと、従業員の非課税所得となります。また、社会保険についても計算の対象外となります。

従業員側から見た場合、通常ならば税金や社会保険が控除されたあとの手取り額に基づいて奨学金を返済するのに対して、控除される前の金額で返済を進められるとなると、手取り額の実質増加が期待できます。

一方、企業にとってみても、この制度を取り入れることによって、新卒等若年層の採用におけるアピールポイントの１つとできることや、社会保険料負担が低くなるという効果があります。まだ、導入している会社数も少ないようですが、今後増えてくるのではないかと予想されます。